帰化・就労ビザ専門 行政書士法人Zip国際法務事務所大阪本店

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帰化申請手続きの3つの安心
 
帰化は身分を変更する大切な手続きですので準備書類もとても多く、1年以上時間をかけた後に断念される方も多くいらっしゃいます。当事務所は、帰化申請や永住権、各種ビザ申請を専門としているので安心してお任せいただけます。さらに私達は個人事務所ではなく法人ですので、組織として迅速にお客様の案件に取り組めます。
①迅速かつ確実に申請準備が整います
帰化申請をするためには、何度も役所に書類の交付請求をしにいかなければなりません。さらにその後も該当書類が見つからなかったり、これらの作業にかかる時間は膨大です。当事務所にお任せいただければ、専門の行政書士が対応致しますので、お客様にお手間はかけません。
法務局へ出向くのも最小回数で大丈夫です
帰化申請手続きをご自身でされるとなると、一般の方には専門知識や経験がありませんので、何度も相談にいきながら進めることになりますので、法務局へ平均6回程度行く必要があります。当事務所にお任せいただければ、法務局との打ち合わせや、事前の書類点検は全て行政書士が対応致しますのでご安心下さい。
③今まで不許可案件ゼロです
帰化申請の許可率100%更新中です。万が一不許可になった場合でも、当該原因が解消され、再申請が可能になり次第無料で再申請手続きをさせていただきます。
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お客様の声

​帰化申請とは?

日本の経済発展や世界各国との貿易や国際業務の増加により、長年日本で就労したり、会社を経営したりする外国人の数が増えています。その他にも父母が戦前より日本に在住している日本で生まれた外国人や、日本人の配偶者等が「永住権許可申請」や、日本国籍を取得するための「帰化申請」を希望するケースが多くなっています。永住権と帰化申請の違いをよく質問されますが、永住権は許可取得後も外国人であることに変わりはないですし、在留資格の制限はなくなりますが、参政権もないですし在留カード制度もそのままです。帰化は外国の国籍を喪失して日本国籍を取得しますので、日本人になるということです。帰化は日本における在留期間が長ければ誰にでも許可されるわけではなく、一定の条件を備えていなければなりません。また、日本語の能力も小学校の低学年以上のものが要求されますし、これから帰化申請をしようとお考えの方は交通違反や事故をおこさないようにしなければなりませんし、税金の滞納などにも注意して下さい。

August 20, 2019

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​帰化が認められるには?
帰化申請をするためには、以下の6つの条件を満たす必要があります。
1.引き続き5年以上日本に住所を有すること
2.20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
3.素行が善良であること
4.自己又は生計を共にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
5.国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
6.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、
  若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと
​帰化申請をするために作成する書類は?
帰化申請をするためには次にあげる書類を作成しなければなりません。
1.帰化許可申請書
2.帰化の動機書
3.履歴書
4.宣誓書
​5.親族の概要を記載した書面
6.生計の概要を記載した書面
7.事業の概要を記載した書面
​8.自宅や勤務先等付近の略図
​帰化申請をするために必要な書類は?
帰化申請をするために、以下の書類を官公署等から取り寄せなければなりません。
1.本国法によって行為能力を有することの証明書
2.在勤および給与証明書、最終学校の卒業証明書、中退証明書、在学証明書
3.国籍を証する書面
4.身分関係を証する書面
5.住民票・閉鎖外国人登録原表
6.納税証明書
7.法定代理人の資格を証する書面
8.会社の登記事項証明書
9.預貯金の現在高証明書、有価証券保有証明書、不動産の登記事項証明書
10.運転記録証明書
​11.公的年金書類
(その他必要書類)
貸借対照表、自動車運転免許証などの写し、確定申告書控えの写し、卒業証書の写し、事業に関する許認可証明書の写しなど
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就労ビザ

外国人の方を日本の企業で雇用する。日本で会社を設立して、経営者・管理者として働くためには就労ビザを取得する必要があります。

就労ビザは原則的には、活動目的にあった業務しかすることができませんが、永住権や日本人の配偶者等のビザを取得している場合は、就労制限はありませんので、自由に会社に就職したり、日本で起業して会社を設立したりすることが可能です。また申請は入国管理局(例えば大阪の場合だと、大阪入国管理局)に申請する必要があります。

 

日本に来日するために、一般的にはビザを取得して欲しいと言われることが多くありますが、正式には日本に来るために必要となるものは査証と呼ばれています。

ただし、一般的にはビザと呼ばれていますので、ここでも査証のことをビザと称して解説を進めていきます。

 

日本の企業に雇用されて働く場合や、会社を設立して経営者として働く場合は、就労ビザを取得する必要があることは上述したとおりです。就労ビザの種類は以下種類のビザが存在しています。

  • 教授

  • 芸術

  • 宗教

  • 報道

  • 高度専門職

  • 経営管理

  • 法律・会計業務

  • 医療

  • 研究

  • 教育

  • 技術・人文知識・国際業務

  • 企業内転勤

  • 興行

  • 技能

  • 技能実習

などのビザが就労系のビザの種類として存在しております。

 

弊社では、全ての就労系ビザ、また永住権や日本人の配偶者等、家族滞在などの身分系のビザにも対応しておりますが、ここでは、日本の企業が外国人の方を雇用する場合や、留学生が企業に内定をもらって雇用される場合に必要となる技術・人文知識・国際業務。そして、日本で会社を設立して経営者として働くことが可能になる経営・管理のビザについて詳しく解説をしていこうと思います。また、調理師の方等が日本に来る為のビザである、技能ビザについても解説をしていきます。

 

技術・人文知識・国際業務のビザとは、日本の公私の機関と契約することで行う自然科学の分野(理科系の分野が該当)や人文科学の分野(文系の分野が該当)の専門的技術又は知識を必要とする業務に従事する外国人、外国人特有の完成を必要とする業務に従事する外国人を受け入れる為に設けられた在留資格です。

 

申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、以下の基準を満たしている必要があります。

  1. その技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

  2. その技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を終了したこと。

  3. 10年以上の実務経験を有すること

上記、3つのうちのいずれかの条件を満たしていることが必要になります。

 

また、申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、以下の基準を満たしている必要があります。

  1. 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

  2. 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。

ただし、②に関しては大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導にかかる業務に従事する場合は3年以上の実務経験は不要となります。

  1. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること。

上記要件を満たすことが必要になります。

 

自然科学について代表的なものは以下のものになります。

数理科学、物理化学、化学、生物化学、人類学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、建築学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、林学、水産学、畜産学、獣医学、生理化学、社会医学、歯科学などです。

 

人文科学について代表的なものは以下のものになります。

語学、文学、哲学、教育学、心理学、社会学、歴史学、基礎法学、民事法学、刑事法学、社会法学、経済政策、国際経済、財政学、商学、経営学、経済統計学などです。

 

その上で、技術・人文知識・国際業務のビザを取得するためには、従事しようとする業務と専攻科目が関連していることが求められます。

この関連性については、専攻科目と従事しようとする業務が一致していることまでは必要とされてはいないので、関連していれば良いとされています。

したがって、その判断は実際に申請人が実際に履修した科目なども確認して行われることになります。

そのため、大学での専攻科目と業務の関連性については、比較的緩やかに判断をされることになります。

 

また、技術・人文知識・国際業務と間違いやすい企業内転勤というビザも在留資格として存在しています。

この企業内転勤ビザは、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う技術・人文知識・国際業務であり入管法別表第1の2の下欄に掲げる活動が,企業内転勤のビザにあたります。

 

経営管理のビザは、外国人が事業の経営・管理の業務に従事することができるようにするために設けられた在留資格になります。

経営管理ビザに該当する活動は大きく3つあります。

  1. 日本において事業の経営を開始してその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動

  2. 日本において既に営まれている事業に参画して、その経営を行い又はその事業の管理に従事する活動

  3. 日本において事業の経営を行っている者に代わってその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動

 

そして、経営管理のビザを取得するためには、以下の要件も満たしておく必要があります。

  1. 事業を営むための事務所が日本に存在すること。ただし、法人を新規で設立して、事業がまだ開始されていない場合は、その事業を営むための事業として使用する施設が日本に確保されていること。

  2. 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

1,その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること。

2,資本金の額股は出資の総額が500万円以上であること。

3,上記1,2の規模であると認められるものであること。

  1. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理についての経験が3年以上あり、日本人が従事する場合における報酬と同等以上の報酬を受けること。

 

また、経営管理ビザにおける事業所とは、以下の2つの要件を満たすことが必要になります。

1,経済活動が単一の経営主体において、一定の場所(一区画)を占めて行われていること。

2,人及び設備を備え、継続的に行われていること。

 

上記内容を踏まえ、経営管理ビザを申請する際のポイントは

  1. 活動の該当生

経営管理ビザに該当する者は、代表取締役、取締役、監査役等の役員として活動する外国人が該当します。

また、事業の管理に従事する活動には、工場長、支店長、部長等の役職の外国人が該当します。

さらに、新設法人を設立し、経営管理ビザを取得する場合は、事業の内容や具体性、資本金等の資金の出所等の事業開始に至までの経緯全般なども、審査されることになります。

 

  1. 事業の継続性

経営管理ビザの申請には、事業計画書等が必要になります。

つまり、審査にあたっては、事業が安定して営まれるということを書面で立証していく必要があります。

したがって、事業が立ち行かなくなるなどといったようなことが想定される場合は、経営管理ビザの取得が難しくなります。

 

経営管理ビザは、日本において適法に行われる事業であれば、その活動の業種に制限はありません。したがって、営業許可が必要な事業を行う場合はあらかじめ、該当する許認可を取得しておく必要があります。

 

技能ビザとは、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人をうけいれるために設けられたビザとなります。

技能ビザに該当するものは以下になります。

  1. 調理師

  2. 建築技術者

  3. 外国製品の製造・修理

  4. 宝石・貴金属・毛皮加工

  5. 動物の調教

  6. 石油・地熱等堀削調査

  7. 航空機操縦士

  8. スポーツ指導者

  9. ワイン鑑定等

上記、内容で日本に来日する場合は、技能ビザを取得することになります。

 

上述した、就労ビザの技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、経営管理、技能ビザの在留許可基準は3ヶ月、1年、3年、5年のいずれかで決定されます。

ただし、新規申請の場合で初めから5年という最長の在留期間が認められる場合は、あまり多くありません。

 

また、就労ビザとは異なりますが、永住権を取得したい場合は、在留期間が最長であることが求められますので、就労制限がない永住権を取得したい場合は、諸々の条件をクリアしているのか?ということを一度確認する必要があります。

 

平成28年の法改正で新しく「介護」の在留資格が新設され、介護福祉士の資格を有する者が公私の機関との契約に基づいて介護又は介護の指導を行う業務に従事することができるようになりました。

この介護の資格も他の就労ビザと同様に、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けることが必要になります。

在留期間についても、同様に3ヶ月、1年、3年、5年の在留期間のいずれかで決定されます。

 

就労ビザとは種類が少し異なりますが、「特定活動」と呼ばれるビザも在留資格には存在しています。

「特定活動」のビザとは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動について認められるビザになります。

例えば、留学の在留資格で日本に来日し、日本で就職するために就職活動を行ったが、大学を卒業するまでに企業から内定を得ることができず、もう1年日本で就職活動を延長して行いたい場合は、特定活動の在留資格を取得する必要があります。

 

また、留学の在留資格で日本に来日している場合は、当然就労ビザではありませんので、アルバイト等の収益を得る活動をすることはできません。

しかし、資格外活動の許可を大阪入国管理局等の入国管理局に申請し、取得すると、1週間に28時間以内であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件として資格外活動の許可を得ることができます。資格外活動の許可を得ないまま、アルバイトをすると当然不法就労になりますので、次回の更新で不利益な扱いを受けたり、場合によっては退去強制になったりする可能性がありますので、気をつけなければなりません。

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