帰化・就労ビザ専門 行政書士法人Zip国際法務事務所大阪本店

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専門分野

永住権取得

永住権の取得

永住権(永住ビザ)は、外国人が日本国籍を所持しなくても日本に永住できる権利です。

在留期間の更新をしなくて良い、日本人と同じようにどのような仕事にも就く事ができる
などのメリットがありますが、選挙権がない、犯罪等を犯すと退去強制の対象になるという
制限もあります。

 

●永住権のメリット

・在留期間が無期限になるため、在留期間の更新をしなくて良くなります。
 ※在留カードの更新は必要となります。

・就労の制限がなくなりますので、どのような仕事にも就くことができます。

・国籍は従来のままです。

・配偶者、子が永住申請した場合、比較的簡単な基準で審査されます。

・社会的信用度が上がりますので、不動産を購入したりするときに有利です。

永住権のと帰化の主な違い

永住権と帰化の違いについてよく質問を受けますが、永住権と帰化の主な違いは以下の通りです。

項  目          永住権         帰  化

国     籍         元の国籍       日本

参 政 権     無し       有り

退去強制     有り       無し

永住権を取得しても外国人には変わりませんので、犯罪等を犯すと退去強制の対象に
なりますし、7年ごとに在留カードの更新が必要だったり、再入国許可を取得しないで
1年以上出国すると永住権が取り消されますので、ご注意下さい。

永住権取得に必要な条件

1.素行が善良であること 

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を
営んでいること。
(前科がなく素行が日本社会において通常人として非難されない程度を意味します)


2.独立の生計を営むに足りる資産や技能を有すること  

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来に

おいて安定した生活が見込まれること。
(生活の安定を確保できる資産があるか、日常生活を営む上で困らない報酬を確保する
技能を持っているか) 


*年収の目安は、25万円×12ヶ月=300万円と言われています(独身者の場合)。
  この金額はあくまでも目安なので、300万円ないと許可が下りないという訳ではあり
  ませんが、300万円程度ないと永住権の取得は厳しいかもしれません。
  ※配偶者や子供が1名増えるごとにプラス60万円前後が目安です。

  ※年収は税込の金額です。


*「独立の生計を営むに足りる資産」とは、申請人単独でなく、世帯単位で見た場合に安定
   した生活が続けられると認められる場合には、要件を満たします。


3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること  
(ア)原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。
     ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留して
         いることを要する。

(イ)罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。 納税義務等公的義務を履行していること。

(ウ)現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に
     規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  ※例えば4年間学生(留学ビザ)、その後就職4年間(就労ビザ)、その後学生に戻り2年間
     学校(留学ビザ)の場合は上記要件を満たしません。

(エ)公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

  ※ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、上記1及び2に
     適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には2に適合すること
     を要しない。


●在留期間の特例
①日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合は、実態の伴った婚姻期間が3年以上継続
   し、かつ、引続き1年以上日本に在留していること。

※日本で3年以上婚姻を継続する必要はありません。また、実態がともなった正常な婚姻生活
   が継続 していることが必要です。
※再婚した場合は、再婚相手との婚姻期間が3年以上継続かつ引続き1年以上日本に在留して
   いることが条件となります。

 

②日本人、永住者および特別永住者の実子または特別養子については、1年以上日本に継続
     して在留していること。


③「定住者」の在留資格を有する者は、定住後5年以上継続し日本に在留していること。 

 

④外交、社会、経済、文化の分野において日本に貢献度があると認められるものについては、
   5年以上継続して日本に在留していること。


⑤難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。


⑥高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、
 次のいずれかに該当するもの

(ア)「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に在留していること。 
(イ)3年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準と
       して高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有して
         いる者であると認められること。


⑦高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、
 次のいずれかに該当するもの
(ア)「高度人材外国人」として1年以上継続して日本に在留していること。 
(イ)1年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準と
       して高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有して
         いる者であると認められること。


地域再生法第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の
 区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の
 規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動の件、第36号又は第37号のいずれ
 かに該当する活動を行い、当該活動によって日本への貢献があると認められる者の場合、
 3年以上継続して日本に在留していること。

 

永住権取得に必要な書類

以下の書類は、永住許可申請に最低限必要な書類の例です。(就労系のビザをお持ちの場合)
当事務所に依頼して頂いた場合や、審査の過程で以下の書類以外のものが必要になる場合が
ありますので、ご了承下さい。


 1.永住許可申請書 1通


 2.写真(縦4㎝×横3㎝) 

   ※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
   ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。

   ※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。


 3.申請理由書
   ※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。


 4.身分関係を証明する次のいずれかの資料
        (家族滞在及び配偶者系のビザを持っている方)

   (1)戸籍謄本 1通
   (2)出生証明書 1通
   (3)婚姻証明書 1通
   (4)認知届の記載事項証明書 1通
   (5)上記(1)~(4)に準ずるもの

 5.申請人を含む世帯全員の住民票

 6.申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

   (1)会社に勤務している場合

      在職証明書 1通

   (2)自営業である場合
    a 確定申告書控えの写し 1通
    b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
     ※自営業の方は自ら職業等について立証していただく必要があります。
   (3)その他の場合
     職業に係る説明書(書式自由)及び、その立証資料
   ※申請人及び配偶者の方お二人とも無職の場合についても、その旨を説明書に記載。


 7.直近(過去3年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を説明する
   次のいずれかの資料

   (1)会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
   住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が
   記載されたもの) 各1通
   ※年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であればいずれか一方で
   構いません。

   (2)その他の場合
    a次のいずれかで所得を証明するもの
   (a)預金通帳の写し 適宜
   (b)上記(a)に準ずるもの 適宜
    b住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が
   記載されたもの) 各1通

   ※上記については年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、
   いずれか一方で構いません。


 8.申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
   (1)預貯金通帳の写し 適宜
   (2)不動産の登記事項証明書 1通
   (3)上記(1)及び(2)に準ずるもの


 9.パスポート 提示


10.在留カード 提示

 

11.身元保証に関する資料
  (1)身元保証書
  (2)身元保証人の印鑑
  ※(1)に押印してある場合は不要です。
  (3)身元保証人に係る次の資料
   a 職業を証明する資料 適宜
   b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
   c 住民票 1通

※身元保証人の責任義務は、万が一の時の帰国費用の負担、ちゃんと日本に在留しているかの
  指導です。(身元保証人になれるのは日本人もしくは永住者です)

 

12.我が国への貢献に係る資料(ある場合のみ)

  (1)表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜

  (2)所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
  (3)その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜


13.身分を証する文書等 提示
  ※申請人本人以外の方が申請する場合に必要です。 

 

14.連絡先(住所)を記載するシール
  入国管理局でもらえます。


●標準審査期間:4か月程度

 

●入国管理局への申請手数料:8,000円(許可時のみ)

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