帰化・就労ビザ専門 行政書士法人Zip国際法務事務所大阪本店

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専門分野

経営管理

外国人の方が日本で貿易、その他の事業を行う場合や当該事業の管理を行う場合には、「経営管理」の在留資格を取得する必要があります。

 

「経営管理」の在留資格の在留期間は5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月となり、代表取締役、取締役、監査役などの企業経営者が取得することができます。

 

「経営管理」の在留資格を取得して、日本に上陸するための基準は以下の通りになります。

・(上陸のための基準)

  • 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。(賃貸借契約書なども入国管理局に提出する必要があります。)

 

2、申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

 イ、その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること。

 ロ、資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。

 ハ、イ又はハに準ずる規模であると認められるものであること。

  • 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

上記、基準を満たすことが必要です。

ただし、新規法人を設立して「経営管理」の在留資格を取得する場合は、事業計画書等を作成し、事業が安定して継続していくことを書面で立証する必要があるなど、しっかりとした準備をして申請する必要があります。

 

「経営管理」の在留資格は、新規・更新ともに事業が安定していることも大切な条件になります。

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