専門分野

在留資格
在留資格・在留資格の変更・期間の更新
在留資格とは、外国人が本邦において一定の活動を行って在留するための入管法上の資格をいいます。
在留資格は以下に分類されます。

 
(1)活動資格 外国人が本邦に上陸・在留して一定の活動を行うことができる資格をいい、「外交」、「公用」、「教授」、「投資経営」等があります。
 
(2)居住資格 外国人が本邦に上陸・在留することができる身分又は地位を有する者としての活動を行うことができる資格をいい、「日本人の配偶者等」、「定住者」等があります。
 
在留資格の変更及び更新は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ、この判断については以下のような事項が考慮されます。
 
1.行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
2.入管法別表第1の2(技術・人文知識・国際業務、投資経営等)の表又は4(留学・研修等)の表に掲げる在留資格の下欄に掲げるものについては、原則として法務省令(法務省令では、在留資格によってそれぞれに具体的な基準が記載されています)で定める上陸許可基準に適合していること
3.素行が不良でないこと
4.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
5.雇用・労働が適正であること
6.納税義務を履行していること
7.外国人登録法に係る義務を履行していること
(外国人登録法は新しい入国管理制度により平成24年7月以降廃止されました。)
ただし、これらのすべての事項に該当する場合であっても、すべての事情を総合的に考慮した結果、変更又は在留期間の更新が許可されないこともあります。
在留資格が取り消される場合
法務大臣が在留資格を取り消す場合は、大きく分けると以下の3つです。
①偽りなどの不正な手段を用いて許可を受けた場合
 在留資格の更新などの際に、偽造文書を提出したり、虚偽の記載をしたりして許可を受けた場合。
②本来の在留資格に基づく活動を一定期間行っていない場合
・(技術,技能,人文知識・国際業務,留学,家族滞在等)をもって在留している外国人が,その在留資格に基づく本来の活動を継続して3か月以上行っていない場合
​・[日本人の配偶者等](日本人の子及び特別養子は除く)又は[永住者の配偶者等](永住者等の子として日本で出生したものは除く)
の在留資格をもって在留している外国人が、その配偶者としての活動を6ヶ月以上継続して行っていない場合
 
③中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合
法務大臣に虚偽の届出をした場合を除き、届出をしないことについて正当な理由がある場合は,在留資格取消しの対象とはなりません。
在留資格取り消しの手続きについて
在留資格の取消しをしようとする場合には、在留資格の取消しの対象となる外国人の方から入国審査官が意見を聴取することとなっております。当該外国人は意見の聴取に当たって、意見を述べ証拠を提出し、又は資料の閲覧を求めることができます。また、意見の聴取に当たって代理人を選び、本人に代わって意見の聴取に参加することができるよう求めることもできます。
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